住宅ローン控除(減税)の手続きが分かる!【2022年度版】

未分類

住宅ローン控除を受けるのは、面倒そう・・・

と思いますよね。確かに、確定申告が必要です(給与所得の方は2年目以降年末調整でOK)。経験の無い方は、難しそう、と思うのも仕方ありませんが、意外とそんなこともありません。私も住宅ローンの申告が初めての確定申告でしたが、全然問題ありませんでした。

でも、やり方の分かるツールがあると便利ですね。この記事では、なるべくで分かりやすく解説します。

では、具体的に見ていきましょう。

https://dencyuu.com/2022/07/20/%e4%bd%8f%e5%ae%85%e3%83%ad%e3%83%bc%e3%83%b3%e6%8e%a7%e9%99%a4%e3%81%a8%e3%81%af%ef%bc%9f%e6%9d%a1%e4%bb%b6%e3%82%92%e5%84%aa%e3%81%97%e3%81%8f%e8%a7%a3%e8%aa%ac%e3%81%97%e3%81%be%e3%81%99%e3%80%90/

住宅ローン控除を受ける手続き、具体的な方法・時期は?

まずは、いつ確定申告すれば良いのでしょうか・・・

住宅ローン控除を受けるためには、「入居した翌年の3月15日まで」の間に確定申告をする必要があります。

住宅ローン控除は、確定申告の「還付申告」に該当するため、「入居した年の翌年1月1日から」申告をすることができます。確定申告の期間となると、税務署は混み合い時間がかかりますので、早めに準備して確定申告期間となる前に手続きをすると良いですね。手続きが早いと、還付金を受け取る時期も早くなる可能性もありますよ。

では、確定申告はどのようにすれば良いのでしょうか。

https://dencyuu.com/2022/07/20/%e4%bd%8f%e5%ae%85%e3%83%ad%e3%83%bc%e3%83%b3%e6%8e%a7%e9%99%a4%e3%81%a8%e3%81%af%ef%bc%9f%e6%9d%a1%e4%bb%b6%e3%82%92%e5%84%aa%e3%81%97%e3%81%8f%e8%a7%a3%e8%aa%ac%e3%81%97%e3%81%be%e3%81%99%e3%80%90/

住宅ローン控除を確定申告する手続きは?

確定申告は、必要書類を用意し、必要事項を記載して税務署に提出する必要があります。

もし、確定申告が初めてという場合は、書類の書き方が分からないこともありますので、分からない場合は最寄りの税務署に相談すると良いです(結構、親切に教えてくれます)。提出する税務署は、居住地を管轄している税務署となりますが、一部の地域では確定申告の会場が税務署以外の場所であることもあるので、事前に確認しましょう。

(ご参考)住宅ローン控除等の確定申告に必要な書類(例)

  1. 確定申告書(A書式)
  2. (特定増改築等)住宅借入金等特別控除額の計算明細書
  3. 源泉徴収票(会社員などの場合)
  4. 住民票の写し
  5. 金融機関等からの住宅ローンの「年末残高証明書」
  6. 建物・土地の不動産売買契約書・工事請負契約書のコピー
  7. 建物・土地の登記事項証明書
  8. マイナンバーの本人確認書類
  9. その他、認定長期優良住宅の特例などを利用する場合の書類のコピー

「1」「2」は税務署から入手しましょう。

「5」の残高証明書は借入先の金融機関から送付されてきます。

「6」「7」に関しては法務局や不動産会社から入手しましょう。

聞きなれない書類もあありますが、それぞれの窓口に聞けば直ぐに分かる一般的な書類です。

でも、仕事も家庭も忙しいし、税務署に行く時間が取れない!

皆さん、忙しですよね。そんな時、どのようにすれば良いでしょうか。

住宅ローン控除の申告に税務署へ行く時間がない場合は?

実は、必要書類は直接税務署に提出する以外にも、郵送での提出や、国税庁のサイト上で申告書を作成する方法もあります。

以下の確定申告書作成HPをご覧ください。

確定申告書等作成コーナー/e-Tax(国税電子申告・納税システム)|国税庁 (nta.go.jp)

(私は、住宅ローン控除は年数で切れてしまいましたが、医療費控除などで、e-tax活用しています)

次に、2年目以降の方法についてです。

住宅ローン控除の申告、2年目以降も確定申告が必要?

2年目以降の手続きは、会社員の場合であれば年末調整で手続きができます。自営業の方の場合は、2年目以降も同じ書類へ記載をし、期日中に税務署に提出する必要があります。

年末調整の場合は、給与所得者の「住宅借入金等特別控除申告書」や、住宅ローンの「年末残高証明書」(金融機関から送られてきます)を添付する必要があります。

★契約書のコピーや住民票、源泉徴収票など、必要な書類はあらかじめ購入した年の年末までにそろえておくことで、確定申告書の作成がスムーズになります。

早めに準備して早めの時期に税務署に行くと、税務署の方も手が空いていて親切に教えてくれますよ。

次回は、リフォームした時の減税制度についてです。

コメント

タイトルとURLをコピーしました